3PL（サードパーティ・ロジスティクス）とは・・・
商品の売り手でも、買い手でもない第三者が物流を総合的にサポートすることです。
米国生まれの新しいビジネスで、日本でも注目されてきました。
1996年に閣議決定された「経済構造の変革と創造のためのプログラム」では、3PLを「荷主に対して物流改革を提案し、包括して物流業務を受託する業務」と定義しています。
物流を3PL事業者にアウトソーシング（外部委託）することによって、スピードアップやコストダウンが図れます。
また、企業はコアコンピタンス（中核となる事業）に専念できるというメリットもあります3PLの市場規模は拡大し続けていくことが予想されます。

3PLが従来の外部委託と大きく異なる点は、業務が輸送や保管等の作業を請け負うだけでなく、荷役や流通加工、在庫管理、サービスレベルの向上、コストダウンといった本来は自社で行っていた物流機能全般を担当するところです。
これにはもちろん、情報システムの受託も含まれています。荷主企業のニーズに対して最も適した物流システムを提案し、それを構築、実行していくという点が、3PLの大きな特徴です。

今後、3PL事業者に期待されることは、荷主のニーズに応えるだけにとどまらず、物流サービスの向上と新しい物流サービスの向上と新しい物流システムを提案する能力を持つことでしょう。荷主の物流部門を完全に外注化できてこそ、真の3PLであるのです。


3PLの必要性
商品のライフサイクル短期化やサービス競争の激化等に対応するため、全体最適化によりコストダウンを図る、いわゆるSCMの導入が国内でも活発化しつつある。
また、荷主に対して物流改革を提案し、在庫管理、受注業務等を一貫して請け負う業務である3PLが、米国におけるSCMの発展に寄与していること等から注目を集めている。
3PLは、企業のコア・コンピタンス経営への回帰や物流業界の規制緩和等を契機に、物流アウトソーシングが一般化し、運送料金体系のオープン化と活発なM&Aによる物流再構築等を背景に、広大な国土を擁し、物流モード選択の効果を発揮しやすいとされる米国中心に発達してきた。米国における3PLの市場規模は700億ドル（約8兆円）に達している。

国内でも3PLの取組事例が急増しており、荷主側も含んだロジスティクス・コストの把握及び分析を前提とした物流コンサルティング力の発揮、荷主とのイコールパートナー形成、ゲインシェアリングの導入や自社物流網を超えたネットワーク形成等の先進的要素もみられる。
一方、国内において米国型に近い総合物流型も3PLにみられることに加え、専門性を発揮（例えば低温物流、電子部品に特化した提案等）する分野特化型、アジアとの貿易量の増加を背景とした国際物流型といった類型もみられる。
また、国内における3PLのタイプとして倉庫等の自社の資産を活用してシステムを構築するアセット型3PLと、自社で資産を持たず、輸送業者や倉庫業者等と提携して荷主のニーズに的確に応えられるシステムをコーディネートする業務を主体とするノンアセット型3PLという業態に対する荷主側のニーズも急増しています。

ロジスティクスコンサルティング事業においては、出荷実績リスト・運賃契約内容・運賃支払実績・営業倉庫契約内容等の資料をもとに企業の物流部門を診断し、「新物流体制構築提案書」を作成いたします。
共同配送・物流拠点の再構築等の「長年にわたり物流と向き合ってきたことによる現場力」に裏づけされたノウハウをもとに「物流経費の削減・変動費化を実現します。

3PL・サードパーティロジスティクス事業では、ロジスティクスコンサルティングにおいて企業の物流部門を診断したうえで、実際に企業の物流コストの削減を第三者的な立場から実現します。
物流業者は自社のトラック等のハードをできるだけたくさん使うことにより、荷主から利益を上げようとしますが、3PL業者である弊社は、自社のハードに関係なく客観的に物流コーディネートを行うことで、荷主に最適な物流体制を提案することができる。


3PLの効果
１、財務面
3PLがキャッシュフローの増加に貢献し、企業経営の安定に貢献することは、「貸借対照表」の視点からみると明らかです。

a)「貸借対照表（B/S）」の視点からみたメリット
棚卸資産の削減
企業の支払い能力を向上させる当座比率を改善します。
資産の適正額を判定する総資産回転率を向上させます。

運転資本＝流動資産−流動負債
運転資本を自主的に圧縮するには、棚卸資産・在庫を減らすことが重要


b)「損益計算書（P/L）からみたメリット
P/Lのポイントは5種類の利益（売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期利益、当期利益）の把握にあります。
3PLを推進することで販売管理費（支払い総物流費）を圧縮し、利益増加のプラス作用をご提供します。

※拠点統廃合、在庫削減、適正在管理の推進、在庫削減による保管荷役費、運送費等の支払い物流費を圧縮


c)「キャッシュ・フロー計算書（C/F）」からみたメリット
C/Fのポイントはお金の流れを把握することにあります。
C/Fの増加は、貴社の資金調達能力を外部に明示する一つのバロメーターとして投資家へのアピールポイントになります。